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赤松健氏の新連載『ユーキューホルダー!』に付けられた「同人マーク」とは何か?

一部ではすでに周知となっているが件の「同人マーク」がついに商業誌の連載に実装されたということで注目が集まっている。それが週刊少年マガジン@講談社で始まった赤松健氏の新連載「ユーキューホルダー!」だ。タイトルの左側にペン先とOKを融合させたデザインの円形のマークを見ることができる。これが「同人マーク」だ。本稿ではこの同人マークについて主に利用者であるユーザー側からの視点で利点や問題点の考察を試みる。
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まずはこの同人マークなるものが何なのかということだが、いま現在の日本の著作権法では「海賊版」も「二次創作(ファンアート)」も区別なく、同様に「著作権侵害」とみなすことができる行為である。そこで「二次創作」については作者が「同人マーク」で許諾を出すことで合法化しようという試みである。

これまで日本では二次創作は違法となる恐れがありながら判然と行われてきた行為である。しかしこれまでは著作権法における「親告罪」という形態によって、著作権侵害を問われる危険を避けることができていた。ただ今後はTPPの導入により著作権法の「非親告罪」化が実現する可能性もあり、「同人マーク」のように二次創作を合法化する仕組みが求められているのである。

では順を追って、それが生まれた経緯について同人市場の歴史から軽く触れてみたい。



同人誌は海賊版?
今では「コミケ」に代表されるように巨大なマーケットとしてその地位を確立させつつある「同人誌即売会」だが、数十年前までは「同好の士によって開かれるささやかな会」という認識であった。あくまでも少人数・小規模でアニメやマンガ好きの者が集まり、自費出版した冊子などを頒布し合うというのが主旨の集まりだったのである。
しかし昨今では「小規模」といえるものではなくなり、アニメやマンガやゲームのメーカーもこれに注目するようになってきている。そんな中で一部の同人誌が原作品のイメージに悪影響を与える危険性があるとして、メーカーが警察や司法へ訴えを起こし、同人誌が取り締まられるという事例が発生してしまっている。「ポケモン同人誌事件」「ときめきメモリアル・アダルトアニメ映画化事件」などがその代表として挙げられる。

いわゆる「同人誌」と呼ばれるものの中でも、「二次創作」というものに分類される”原典が別にある創作物”というものは、「パロディ同人誌」や「アニパロ(アニメのパロディ)同人誌」などと呼ばれて、当初は「原作の海賊版」というのが世間の認識であった。そのために「違法なもの」という感覚も強く、これを取り締まろうとする動きが強かったのも頷けるところである。
しかし現在では「二次創作」と呼ばれるものは「ファンアート」として認知され、許容される流れになりつつある。(それでも抵抗を抱く人も勿論いる)。

ここで分けておきたいのは「同人誌」と「二次創作」は現在では別々の認識だ、ということである。一般的には「同人誌」といえば広い意味では「二次創作」も含めることになるが、「同人誌」の中には原典を必要としない「オリジナル」のものも存在する。その場合は著作権法的には問題とならない。そのために「同人誌」とひとまとめにしてしまうと、まったく問題のないオリジナルの創作物まで含めてしまうことになる。(この他にも作品についての感想や考察をまとめたものも法的には通常は問題にならない)。
問題とされているのは、あくまでも「二次創作」に分類される同人誌なのである。ちなみに同人マーク発行元のコモンスフィアの示す「二次創作」の定義は「Q&A(A-04)」にある、”二次創作同人誌とは、元の作品の全部または一部をそのままコピーしたりトレースしたりすることなく、元の作品から派生させた「新たな創作性」のある表現を創作したものをいいます。”というものである。



二次創作、ファンアートとは何か
今ではコミケで本を頒布(販売)することも、インターネットを通してイラストを公開することも、コスプレをしたり、グッズやパロディ作品を作ることもあまり抵抗なく行われている。「ファン活動」としてこういった行為が権利者から看過されている裏側には様々な意図が存在するが、一般的に無償で行われる雑誌の投稿コーナーなどに見るような「その作品が好きだから描いた」といったものには厳しく言及がなされることは少ない。
その反面、有償で行われる、DLショップでのデータ販売や、非公式なコスプレグッズの販売、海賊版グッズなどの販売については厳しい面もある。

しかしもはやユーザーにとって「好きな作品について二次的に創作する、語り合う」ということは自然的な衝動であり、これを抑制することは難しい。またその衝動を抑制することが果たして健全であるといえるのかは議論が分かれるところでもある。文化的には他者の権利を侵害しないという意味において健全であるが、自然的に沸き上がる衝動を抑えすぎることは精神的に健全であるとは言えない。つまり軽いガス抜きは必要とされる。(また文化の多様性という意味でも看過されるべき要素は存在する)。

そこで現在の権利者たちは著作権法の「親告罪」という方式を上手く運用し、これをコントロールしている。もちろん全てを完全に制御することは不可能だが、「問題が大きいものには打って出て、それ以外の小規模なものに関しては見逃しておく」という方針である。これも常に明言されているわけではないので、あくまで推測にすぎないが、実態としてここ数年はそういった傾向が見られる。
実例としては「ドラえもん最終話同人誌 問 題 」などは、上記二件の起訴された事例と異なり、権利者からの厳重注意、そして示談という形で収まっている。「問題」の部分を強調したのは、上記二件は「事件」として扱われているが、これは「問題」に留まっている点である。つまり刑事事件として起訴されたり、民事訴訟されたりはしていない。(勿論、示談に応じなければそうなっていたのだろうが)。



グレーゾーンの線引き
こういった事例を通して二次創作のアウト/セーフを巡る線引きは進んできた。「二次創作はグレーゾーン」と言えば聞こえは良いが、法的にはすでに真っ黒で権利者から訴えられれば、まず逃れることはできない。つまり常に棺桶に片足を突っ込んでいることになる。
しかしそれでも権利者が訴えない限りは警察も司法も手を出せないのが「親告罪」というものである。そのおかげで二次創作をしても、ユーザーはまだ片足を残した状態でいられるのである。

この状態を言うなれば「権利者は”訴えない権利”を持っている」と言い換えることもできる。訴えることもできるが、訴えないこともできるのである。これが「親告罪」の良いところでもある。権利者がGOサインを出さない限りは警察などが勝手に取り締まることはない。しかしこのことが「(二次創作でもない本当の意味での)海賊版」の取り締まりに遅れを取らせているという指摘もある。



TPPの導入と、著作権法の「非親告罪」化
そんな中で著作権法の改定を巡って「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定/Trans Pacific Partnership)」の導入で議論がなされている。
海外側としては自国の著作物を守りやすくするために日本に「非親告罪」を適用したい。そうすれば翻訳版や日本版として出された海外の著作物や、海賊版でも外部から指摘・取り締まりをしやすくなる。(翻訳されたものには「翻訳権」などの権利が別途発生するために、親告罪だと原作者だけでは直接に取り締まりができない)。
(※こういった意見に対する反論と反証『【著作権法】理解されない非親告罪化』)

しかし日本側としては、特に巨大化してきた同人誌市場や上記に説明してきたような「二次創作・ファンアート」をするユーザー側としては、もし著作権法が非親告罪化されれば警察や司法を抑える「訴えない権利」を失うこととなり、取り締まりにブレーキをかけるものが無くなってしまう。
いま現在「訴えない権利」というのは認識しづらいものではあるが、確かに存在しているのである。



「訴えない権利」を失った未来に備えて
そこで将来的に何らかの形で著作権法の非親告罪化が実現したとして、そこから「二次創作・ファンアート」をどうやったら守ることができるのか?
私たちは著作権に限らず様々な権利について受け身であるといえる。つまり「受動的」にそれを受け取ることはしても、「能動的」にそれを用いることはしないのである。ここはひとつ盲点となっていて、「もし著作権が非親告罪化したら打つ手なしだ」と、ここでも「受け身」である。

そこで能動的に打って出たのが赤松健氏の「同人マーク」である。
著作権という権利を能動的に用いると「許諾」を出すことによって、ユーザーに対して一定の行動を解放することができるようになる。例えば「私の著書XXXにある57ページの図版は自由に使って良い」と言えば、ユーザーはそれを自由に使うことができるし、権利者から承諾を得ているのだから、例え非親告罪化した世界の警察や司法でも手が出せなくなる。

無論、そうすることのリスクも多大にある。きちんと権利体系を理解した上で、自らそれを積極的にコントロールできるようにならなければ足下をすくわれかねない。このリスクとの兼ね合いで今までは「下手に弄らない方がマシ」という認識が強かったのも著作権という権利である。しかしそれも「親告罪」が有効なときまでである。



同人マークの意図
上記のように権利を能動的に用いるとしても、権利者ごとにその態様が様々であると、利用者は混乱し、権利物が正しく用いられないことも考えられる。そこで利用者の混乱と権利者の負担を減らすために「同人マーク」のように統一した規格が登場する。
世界には「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス(以下CCL)」というものが存在する。これは権利解放の意思表示を世界基準で統一し、マークなどで簡略化したものである。CCLを知っているものはマークを見れば、難しい規約などは読まなくても、それがどの程度、権利解放されているものかを判断することができる。

「世界基準で統一されている」というのも大きな利点で、権利解放には様々な態様を設けることができる。しかしそのために、別々の権利物を使用するたびに、別々の規約すべてに目を通さねばならないとしたら、相当な手間である。CCLのように統一されたマークは、そういった手間を省く意味でも非常に有意義な一面を備えているのである。
赤松健氏の「同人マーク」も現在は「1.0」バージョンが確認できるのみであるが、将来的には徐々に「2.0」以降のバージョンも増えていくものと思われる。



ライセンスの付与についての注意
著作権法には「一次著作物」と「二次的著作物」という分類が存在する。
「一次著作物」とは、いわゆる「原作・原典」のような「基となる著作物」のことを指す。続いて「二次的著作物」とは、一次著作物に対して二次的に発生した著作物のことである。例えると「小説を原作にしている映画」などは二次的著作物である。(この場合は著作権法における「翻案権」という権利が絡んでくる)。

法理の構造的に二次的著作物は、常に一次著作物の支配下に置かれる。
もし二次的著作物の作者が権利解放をしたいと思っても、一次著作権者がそれを望まなければ権利解放は叶わないし、二次的著作物の作者が独断で権利解放したら、それは著作権法違反となる恐れがある。

「二次的著作物」とは「二次創作」に置き換えても構わない。(※ただし、二次的著作物が合法なものであるのに対し、二次創作は違法であることがほとんどである)。
原典を必要とする二次創作は、原典が著作権切れ(パブリックドメイン)などを起こしていない限りは、自身の判断のみで権利解放をすることができない。ゆえに独断で二次創作に「同人マーク」や「CCL」を付与することはできないので注意が必要である。

シンプルに言えば、諸々のライセンスを付与することができるのは、「オリジナル」「原典」「一次著作物」、その作者だけなのである。しかし、それとは別に二次的なものであれ、創作物には常に「著作権」は発生している。ただ、二次的なものは、常に一次著作物の権利下にあり、独断はできないということである。(「二次創作に著作権が無い」という認識は誤り。また一次著作権者の許諾なく、二次的著作権者が訴訟を起こすことも可能)。



同人マークの有効範囲
今回の新連載が掲載される前から赤松健氏は「同人マークによって、マガジン(雑誌)全体が二次創作OKになるわけではない。あくまで私の作品だけ」と言っていたように、同人マークは赤松健氏の連載作品以外のところには印刷されていない。この辺りも非常に慎重である。

表紙の作品タイトルには「同人マーク」は付いていない。
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自作品のページのタイトルにのみ「同人マーク」が付与されている。
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同人マークのライセンス規約と、Q&A
今回のマガジン巻末にある作者コメントでも以下のように「同人マーク」について触れている。
20130828_301.jpg

さすがに短いコメント部分ですべてを説明するのは難しいのでURLの表記に留まっているが、ここでそのURLを実際に見てみよう。
http://commonsphere.jp/

「コモンスフィア(commonsphere)」という団体のWEBサイトを開くことができる。
右上のテキストメニューから「同人マーク」をクリック。

「同人マーク1.0」と、「Q&A」のページ選択が出る。
「同人マーク1.0」では同人マークについての規約を確認することができる。
「Q&A」では初歩的な疑問をより読みやすく解説している。

以下では、「同人マーク1.0」の規約について読み解いてみよう。



同人マーク1.0の規約を読み解く
1-1
”許諾者は、利用者に対し、本作品について、全世界において、本作品の著作権の存続期間中、本ライセンスの各条項に従い、利用者自身が、二次創作同人誌を作成し、同人誌即売会において配布すること(有償および無償の場合双方を含みます。また、インターネット配信やCD、DVD等のデジタルメディアでの配布などのデジタルデータによる配布は除きます。以下同じ)を非独占的に許諾します。”

「許諾者」=作者(著作権者)
「利用者」=読者・ユーザー側のこと
「本作品」=同人マークが付与された作品
「全世界において」=国を問わず
「本作品の著作権の存続期間中」=著作権が有効な限り
「本ライセンスの各条項」=同人マークの規約

前半部分を要約すると「同人マークの規約に従う限り、これが付与された作品の二次創作同人誌を同人誌即売会で配布できる」ということになる。(※ただし表現については、これ以下の条項で「法令や公序良俗に反しないもの」と注意が入っている)。

そして次が「同人マーク1.0」で最も重要とも言えるところであるが、「二次創作同人誌」とあるため、おそらく許容されているのは「同人誌」という冊子での形態のみであり、グッズやゲーム、コスプレといった形態は許容されていないものと判断できる。(これについてはQ&A参照)
また以下の条項にもあるが、許容されるのは「二次創作」であって、元の著作物を直接的に利用する「二次利用」については許容していない。

「同人誌即売会において」ということは、いわゆる「とらのあな」に代表されるような「委託販売」や、個人での「通信販売」なども許容範囲外といえる。(ただし、第三者である購買者が有体物を扱う取引は「所有権」の観点から所有者の自由である。『譲渡権の消尽』)

「有償および無償の場合双方を含みます。」というのは、「頒布」という建前はあれど、同人誌即売会では同人誌は貨幣と交換されるものであり、「有償」であることも含めておかなければならない、ということに起因する。

続いて重要なのが「また、インターネット配信やCD、DVD等のデジタルメディアでの配布などのデジタルデータによる配布は除きます。」という部分で、インターネット配信が対象外とされていることから、インターネットでの配信が許容されないとなると「ダウンロード販売」という形態も許容されないことになる。有償無償も問われないことから、例えばpixivやTwitterに二次創作の作品を投稿する行為も、これまで同様に許容範囲外ということになる。

また「CD、DVD等のデジタルメディアでの配布などのデジタルデータによる配布は除きます。」とあるので、同人誌即売会の会場内であってもメディア、およびデータ形式での販売・配布・頒布は許容されないようである。
許容されているのは、「二次創作」で、「同人誌(冊子、紙の本)」で、「同人誌即売会のみ」でということになる。
同人マーク1.0の権利解放範囲はかなり限定されていると言っていいだろう。それでもまったく無許諾の現状と比べれば大きな前進ではある。

それと懸念されがちなこととして、「同人マーク」によって、これまで行われていた表現に何らかの制限が掛かるのではないか?というものがあるが、CCLや同人マークの役割は主に権利を「解放」することにあり、「制限」する方向に働くことはまずない。もしあったとしても従来から存在する法令に従ったものとなるため、いずれにしてもコモンスフィアの存在の有無とは関係なく、元々制限されているものだといえる。



コモンスフィアはどの程度ライセンスに関与するのか?
詳しくはQ&Aを一読した方が理解が早いが簡単に述べておくと、コモンスフィアの同人マークの取得は自由であり、同団体が作品の審査・管理を行うといったこともない。

コモンスフィアの基礎である「クリエイティブ・コモンズ」も同様であるが、同団体は「仕組み」を提供しているのみであって、利用者の権利・紛争に関わってくることは原則としてあり得ない。
さらに言ってしまうと、CCLや同人マークは法的な根拠を持つライセンスではない。もちろん、著作権法を基礎としてその仕組みが成り立っているのは間違いないのだが、ライセンス自体が法的な効力を持つということはない。

つまり同人マークを用いて何か問題があったとして、マークの交付元であるコモンスフィアがその責任を負うことは一切ない。問題は権利者や利用者で解決しなければならない。このことはクリエイティブ・コモンズでも問題とされているが、そもそも自らの権利に関する紛争を、自らの権限で解決しようとするのは当然といえる。(むしろ他者が関わってきてしまうことの方が越権である)。

ゆえにマークの運用に関しては慎重な姿勢が求められる。何かあったときに「発行元のコモンスフィアが何とかしてくれる」という認識だけは持たない方が良い。厳しいようだがそれが実態なのだ。



悪意ある第三者からの無断利用については?
先に述べたように、二次創作同人誌の配布範囲を「同人誌即売会のみ」と定められても、それを転売したり競売にかける行為は横行することが予見される。現状でも「転売・競売は禁ず」という作品が知ってか知らずか、売られていることは多い。
さらには「違法アップロード」に代表されるような、二次創作同人誌の無断転載といった行為が横行することも考えられる。「ドラえもん最終話同人誌問題」も違法アップロードなどにより、同人誌即売会よりも広範囲に拡散されたことで問題が表面化したと言われている。

このように原作者・二次創作者ともに望まない拡散や公開が行われる可能性は、現状を鑑みるに100%起こりうると言っても過言ではない。もちろん良心的な愛好者であれば、倫理的にそれを為すことはしないだろう。しかし世界は間違いなく残酷であり、ときに悪意にさえ満ちている。
同人マーク作品を利用する者の望まない結果が生み出されたときに、権利者はどのように対処すべきだろうか?
例えば「同人誌」で「同人誌即売会」のみとされているところを、第三者が同人誌をスキャンして「デジタルデータ」で「インターネット」で拡散してしまった場合は?(残酷だが、これももはや日常的に起きていることである)

規約(第2条)には、権利者権限として「ライセンスの終了および配布禁止等」とあり、違反者に対してはライセンスを無効にすることや、作品の配布を停止する可能性があることを明示している。
「ドラえもん最終話同人誌問題」の一面を取り上げてみれば、第三者がこういった問題の表面化の原因となり得た場合であっても、その責任を負うのは常に二次創作者である。同人マークの運用について同様のケースが起こりうることは十分なまでにあり得る。
このような場合に権利者が情状酌量の判断をすることや、結果としてこれまで通り親告罪で「訴えず」看過していくことは考えられる。しかしそれも「非親告罪化」されるまでの話で、もし非親告罪化が実現すれば「見逃す」ということもできなくなる恐れがある。(ただその場合は単に「違法アップロード」として、アップロードした人間が刑事責任を追求されるだけかもしれないが)。

違法アップロードへの対策として、Google検索からこれを排除する「DMCA削除」が有効である。対抗策としてひとつ覚えておこう。

また自身が一次著作権者でないのにも関わらずCCLや同人マークを付けてしまうことは、ライセンスの利用規約のみならず、著作権法の観点からも違反となる恐れのある危険な行為である。
しかし「作者詐称」や「成りすまし」に代表されるようなこういった行為もインターネット上や同人誌即売会を問わず散見されており、利用者側も「同人マークやCCLが付与されている」からといって、安易にそれを利用せずに、まずは本来の権利者が付けたライセンスであることを独自に確認するなどの必要性がある。(これについてはQ&AのD項でも記載)。

次いで権利者側から見た問題として、同人マークの許容対象外と見なしたサークル、または個人がいた場合に、どこまでその行動を制限できるのか?というのはひとつ疑問である。もしサークルが問題を起こして利用制限の対象になったとして、別のサークルを新しく立ち上げればOKなのか。個人である場合にはペンネームなどを変更すればOKなのか。盗作やトレパク騒動ではこういった「手を変え品を変える常習犯」も珍しくはない。



同人マーク2.0への期待
インターネットへの配布などにも対応した「同人マーク2.0」以降のライセンスの登場も待たれる。現状では権利者が既存の「同人マーク1.0」に付随条件として独自に「インターネット上の配布も可能」などの追記をすることが認められている。マークを付与するにしても、常に権利的に強いのは著作権者であるからこれは当然である。
「能動的に権利を用いる」という点において、権利者は権利の運用について、ユーザーから舵取りを求められる時代になってきている。

コモンスフィアのQ&Aでも取り上げられているような、「初音ミク」や「東方Project」といった二次創作を推奨する権利体系は非常に将来性があるといえる。またこれらを参照するに二次創作を認めることでコンテンツ自体がユーザーによって盛り上げられることも実証されており、これに続こうとする企業やコンテンツは少なくない。
しかしこういったユーザーのコンテンツに対する「二次創作」や「二次利用」を一定の範囲で許容してきたのは何も上記の二つが先行してきたわけではない。小規模ながら「アリスソフト」は自社作品の画像などを利用することをユーザーにも許容していたし、二次創作することも認めている。
http://www.alicesoft.com/annai.html

また漫画家の佐藤秀峰氏が「ブラックジャックによろしく」の第一部を無料で公開していることや、改変なども条件付きで認めていることはすでに周知である。これも新しい試みであるといえる。
「ブラックジャックによろしく」はその権利体系によって、二次創作も可能となっている。CCLや同人マークに頼らない、作者自身の手によって権利解放が行われた例である。(しかし佐藤秀峰氏は権利などにおいて非常にマッチョであると評判である。なかなか凡人には真似できない)。



権利解放の危険性
現在ではソーシャルネットワークサービス(以下SNS)を通してゲーム画面の共有などを解放する動きが活発であり、PS VITAやPS4ではスクリーンショット(プレイ画面の写真)をSNSにアップロードする仕組みを搭載している。ただしスクリーンショットには「©ゲーム名」や「(c)メーカー名」といった「著作権表示」が施される仕組みになっている。

もはやプレイヤーにとってはゲーム画面の共有や拡散は自然と行われることであり、これも二次創作と同様に制限するのが難しい実態となっている。そこで制限できないのならば積極にコントロールできる態様で解放していこうという試みである。
ゲームはスクリーンショットに続いて、動画サイトでも「プレイ動画(実況動画とも呼ばれる)」というものが盛んである。2013年、スクウェアエニックスはオンラインゲームの「ドラゴンクエストX」をプレイ動画として配信することを公式で許可している。もちろん条件付きではあるが、これも権利を解放・コントロールしている実態の一つといえる。
『ドラゴンクエストX 目覚めし五つの種族 オンライン』利用宣言



「MAD動画」は「二次創作」か?
2013年「艦隊コレクション(以下、艦これ)」というブラウザゲームが人気となっている。
主に日本の艦隊を擬人化したもので、可愛い女の子たちが戦艦として登場し、敵を撃破してマップを進めるゲームである。可愛いキャラクターが売りでもある本作は「初音ミク」や「東方Project」などのコンテンツのように、ユーザ−が二次創作をすることで盛り上がることが見込めるコンテンツである。

そのせいか、艦これ公式スタッフも公式Twitterで以下のように述べている。







またスクリーンショットの使用に関しても上記と同様、一定の利用に関しては開放的である。
http://www56.atwiki.jp/kancolle/pages/194.html#id_3878e012

しかし、これに関して「MADもOK」としてしまったのは、ひとつ懸念が残る。おそらく艦これ公式が危惧しているのは同じ市場として競合しうる「ゲーム」の部分(同人ゲームなど)のみを制限し、他を解放したかったのであろうが、一般的に「MAD動画」というと、アニメやゲームの画像・映像・音声・音楽をそのまま用いることが常とされており、これらを組み替えたり、入れ替えたりといった「改変」「編集」が主であって、それらの結果であるMAD動画を「二次創作」とは言い難い。どちらかといえば一次著作物を直接的に用いる「二次利用」だといえる。

また「同人」についてのツイート内にある記述なので、MADとは別なのかもしれないが「ゲーム内の音源/画像を使ったもの以外」とあるので、この観点でいくとゲーム内の映像などをそのまま用いるMAD動画はアウトとなる公算が高い。しかし後半のツイートでは「あり」だとしている。
ちなみに「MMD」とは「ミクミクダンス」という3D制作ソフトウェアの略称で、これを用いて作られたキャラクターの3Dモデルを動画内で動かしたり、踊らせたりすることで楽しむ動画も存在する。この場合はゲーム内の映像などをそのまま使っているとはいえず、3Dにおける「二次創作」と呼ぶに相応しい。

またTwitter上などでは、一部のなりきりアカウントなどが「公式/非公式」の判別が付きにくく、ユーザーに混乱を与えるとして問題視されている。現在非公式な、なりきりアカウントやbotは「非公式」であることを紹介文などで明言していることが多く、利用者に公式と混同させないためにも差別化の努力は必要とされている。



一次著作物と二次創作の区分
「同人マーク1.0」では、元の著作物をそのまま、あるいはその特徴が感得できる態様で二次利用することを禁じている。(これはそもそも著作権法の「複製権」を根拠に禁止している)。そのためにいわゆるMAD動画のようなものは許容対象外となる。原著作物をそのまま改編したコラージュのようなものも概ね許容対象外だろう。

そもそも同人マークが原作に付けられているにしろ、原作と二次創作で明らかに「違う」と第三者から判別できる工夫は必要であるといえる。先に挙げた「ときめきメモリアル・アダルトアニメ映画化事件」や「ドラえもん最終話同人誌問題」は非常に原著作物と酷似しており、一次著作物と二次創作物との判別がつきにくいため、原著作物の市場に影響を与える恐れがある、または与えているとして取り下げられた事例である。

二次創作同人誌においては、「これは二次創作であり、原典となる一次著作物が別にある」と明記することも、こういったことを未然に防ぐ防護策となるかもしれない。しかし、その際に「xxxの二次創作である」といった具合に一次著作物の作品名を明示してしまうことは、同人市場の歴史から見ても避けて通りたいところである。
今回の赤松健氏の新連載のように同人マークなど、二次創作について許諾の意志が明示されているコンテンツならばともかく、他の作品では命取りになりかねない行為である。(昔の同人誌は作品名はおろか、キャラクターの名前なども出さずに、あくまで「それっぽい全く関係ない別の作品です」という態様で二次創作同人誌を作っていた)。

しかし今ではキャラの見た目も、作品名もキャラ名も、そのまま用いていることが少なくない。こういった行為はこれまで同人市場では危険な行為だとされてきた。しかし同人マークが付与された作品については、キャラクター名などはそのまま用いても問題はないだろう。ただし作品名やロゴなどを直接に用いることは、一次著作物との区別を失わせるため、推奨できない。やはりどこかで差別できる仕組みが必要である。



長くなったが、そろそろ終わりにしたい。
これからまだまだ「同人マーク」や「コモンスフィア」については言及や研究が為されていくことだろう。それは団体側も望むところと思われる。TPPではないにしても著作権の非親告罪化はいずれ起きるかもしれない。それに現状にしても「二次創作は法律違反」という認識は高い、また「違反となる恐れがある」という意味においては事実でもある。「同人マーク」の導入によって人々の認識も変わって、二次創作がよりオープンなものとして受け入れられるかもしれない。(表現の趣向はあるにしても)。

同人マークとコモンスフィアの今後の展開に注目したい。
それと赤松健氏の連載に入っている「同人マーク1.0」であるが、もちろんコミックスにも表記されることだろう。
そちらも確認してみたい。すでにコミックス1巻の購入は確定的である。
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